Home > 風俗営業許可申請

1 風俗営業の許可

 「風俗営業」と聞くと、いわゆる性風俗を思い浮かべる方が多いことと思いますが、ここで言う風俗営業とは、キャバレー、バー、スナック、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター等の営業を言います。これらの営業を始めるためには、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

2 風俗営業の種類

 客の接待を伴う、バー、クラブ、スナック等を営むためには第2号許可が必要になります。 許可ではなく「届出」の手続きが必要な業種には「性風俗関連特殊営業」があり、その他として「深夜における酒類提供飲食店営業」があります。 居酒屋や、客の接待を伴わないショットバー、パブなどが該当します。 これらの営業を始めるには、営業開始届書を所轄警察署の担当窓口に提出しなければなりません。

第1号営業(キャバレー)
 キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる営業
※注 キャバレーとは、ダンスをさせるステージ又は飲食させる設備等を設けて客にダンスをさせるとともに接待をして飲食させる営業です。
「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいい、客とともに歌や踊りに興じ、そのかたわらにあってひき続き酒類のお酌をし、又は談笑の相手となる行為などがこれに当たります。

第2号営業(料理店・社交飲食店)
 待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業(前号に該当する営業を除く。)
※注 待合、料理店、料亭等の和風の営業が「料理店」であり、カフェー、バー、クラブ、ラウンジ等の和風以外の営業を「社交飲食店」といいます。「接待」については第1号営業と同じですが、客にダンスをさせることはできません。

第3号営業(ダンス飲食店)
 ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食させる営業(第1号に該当する営業を除く。)
※注 いわゆる「ナイトクラブ」といわれる営業をいいます。ステージ等の設備を設けて客にダンスをさせ飲食をさせる営業ですが、接待を行うことはできません。

第4号営業(ダンスホール)
 ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第1号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)

第5号営業(低照度飲食店)
 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの。(第1号から第3号に該当する営業を除く。)
※注 低照度飲食店で、第1号から第3号までの許可を受けることはできません。

第6号営業(区画席飲食店)
 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの。

第7号営業(マージャン店・パチンコ店・その他遊技場)
 まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

第8号営業(ゲームセンター)
 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技させる営業(前号に該当する営業を除く。)

3 許可申請にあたって

a 用途地域の指定
 都市計画法が定める「用途地域」において、第1号営業から第8号営業の場合、営業所が住宅集合地域(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域)内にある場合は許可になりません。(北海道公安委員会が、良好な風俗環境を保全するために支障がないと認めて指定するものを除くとする。)

b 保護対象施設からの距離
 次の施設から営業所のある用途地域に応じて、100m以内の一定の距離における営業所は許可になりません。

  1. 学校教育法に規定する学校。
  2. 医療法に規定する病院(都市計画法の近隣商業地域又は商業地域に設置されているものを除く。)
  3. 医療法に規定する診療所(患者を入院させるための施設を有しないもの及び都市計画法の近隣商業地域又は商業地域に設置されているものを除く。)
  4. 図書館法に規定する図書館、児童福祉法に規定する児童福祉施設。
  5. ただし、臨時に又は移動して営む営業に係る営業所で北海道公安委員会規則で定めるものについては、適用しない。)

c 欠格要件
 申請者が欠格要件に該当すれば、許可が与えられません。おもなものを挙げます。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
イ 第四十九条又は第五十条第一項の罪(以下省略)

d 営業所の構造、設備の技術的要件
 第1号から第8号営業について、営業所の構造や設備に関する技術上の許可の基準が定められています。この基準は許可申請後における所轄警察署による実査時のチェック項目となります。ここでは、第2号営業に関しての基準のみ列挙します。

※ 法第2条第1項第2号に掲げる営業
  • 客室の床面積は、和室の客室に係るものにあっては一室9.5平方メートル以上とし、その他のものあっては一室の床面積を16.5平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が1室のみである場合は、この限りではない。
  • 客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
  • 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
    ※注 仕切り、つい立て、カーテン、背の高いいす(おおむね高さが1メートル以上のもの)等を設けないこと。
  • 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
  • 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入り口については、この限りではない。
  • 規則第29条に定めるところにより計った営業所内の照度が5ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
    ※注 照度の基準に満たない照度に自由にかえられるスライダックス等の照明設備を設けることは認められません。
  • 規則第31条に定めるところにより計った騒音又は振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
  • ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。

e 飲食店営業許可について
 第1号営業から第3号営業、第5号営業から第6号営業の場合は、営業所内において必ず客に飲食をさせることになるので、風俗営業許可の前提として、保健所の「飲食店営業の営業許可」を取らなくてはなりません。(添付書類の一つに保健所の飲食店許可書のコピーがあります)

f 営業所の営業時間の制限
 風俗営業者は、原則午前0時から日の出時までの時間においては、その営業を営んではいけません。また、都道府県によって、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例の定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができます。

釧路市の場合、午前1時まで営むことが許容される地域は以下になります。
  • 釧路市錦町2丁目から5丁目まで
  • 黒金町6丁目から14丁目まで
  • 北大通1丁目から14丁目まで
  • 末広町1丁目から14丁目まで
  • 栄町1丁目から12丁目まで及び川上町の3丁目から6丁目まで

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例 北海道条例第77号
http://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/koukai/seian/seifuzok/seifu-15.pdf

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例に基づく営業延長地域の指定 
北海道公安委員会告示第9号
http://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/koukai/seian/seifuzok/seifu-07.htm

4 許可申請書類(様式・第2号営業の場合)

  • 別記様式第2号(規則第10条関係)許可申請書その1
  • 別記様式第2号(規則第10条関係)許可申請書その2(A)
  • 別記様式第3号(規則第10条関係)営業の方法その1
  • 別記様式第3号(規則第10条関係)営業の方法その2(A)
  • 府令第1号関係 誓約書(個人用)
  • 府令第1号関係 誓約書(役員用)
  • 府令第1号関係 誓約書(管理者用、府令第1条第10号のイの書面)
  • 府令第1号関係 誓約書(管理者用、府令第1条第10号のハの書面)

5 許可申請に必要な添付書類

5-1 許可申請に必要な添付書類(新規個人申請・第2号営業の場合)

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 使用承諾書
  • 店舗賃貸借契約書
  • 料金表
  • 顔写真2枚(管理者のみ、縦3cm、横2.4cmカラー)
  • 営業許可証(保健所より交付、原本提示)

5-2 許可申請に必要な添付書類(新規法人申請・第2号営業の場合)

  • 住民票(管理者と役員全員のもの)
  • 身分証明書(管理者と役員全員のもの)
  • 登記されていないことの証明書(管理者と役員全員のもの)
  • 使用承諾書
  • 店舗賃貸借契約書
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書)
  • 定款
  • 料金表
  • 顔写真2枚(管理者のみ、縦3cm、横2.4cmカラー)
  • 営業許可証(保健所より交付、原本提示)

5-3 許可申請書に添付する申請図面(第2号営業の場合)

  • 営業所の平面図(求積図、照明・音響施設設備他)
  • 営業所周辺の略図

6 手数料(北海道収入証紙)

  • 27,000円。
  • 同時申請の場合該当金額2か所目から9,300円を減額。