提言

給食費未納に対する提言

２００８年３月２５日

平成２０年５月７日に未納者に対して支払いを求める民事訴訟が始まりました。

　給食費の未納について、近年、大きな問題として取り上げられ、実数が公表されている平成１６年から調査なども積極的に行われていることであるが、釧路については、その数値の改善が見られないどころか、平成１８年には大幅に増加している。給食費未納については、単に調査をしておけば良いというものではなく、未納者を減らすための対応が充実しなければならないのは当然の事だが、残念ながら現状では、改善は見られず、また、この数値についてのどの部署がどういう責任で臨むのかという部分が曖昧・希薄になっているように感じる。
　そして、この問題が社会全体で蔓延していることが、すでに大きく取り上げられている以上、学校単位の責任というところで論じる問題ではなくなっている。従って、今後は、行政側の積極的な関与が求められる。すなわち、責任の所在を教育委員会がしっかり受け止め、改善に向けて積極的な対応していかなければならない。
　今後、未納の通知などは、学校単位で出して行くことになるだろうが、それで支払いされない場合、学校に任せず、即、教育委員会が動きをとるべきであろう。

　学校に対応を任せた場合、実際問題として、以下の点が挙げられる。

教員が家庭訪問をする場合、授業の関係による時間的な制約が生まれるということ。
教員では家庭の収入を把握しづらいため、払えるのに払わないのか、給食費免除の手続きが必要なのかを判断するのに時間がかかり、対応が後手に回ってしまいやすいということ。
教員が実際に家庭訪問をし金銭を請求することにより、教員と父母との間にコミュニケーションを取りづらくなる事実があるということ。後の生徒や父母との関係を考えると、悪質な未納に関して、教員ではなかなか厳しい処置に踏み切れないということや、悪質な親に関しては、何も罪のない子供に対して、教員が色眼鏡で見てしまうといったケースも出てきているということ。

　こういった点をふまえて、また、教員をサポートしていく立場として、教育委員会は専門チームを組み、対応を迅速に行うことが必要であろう。
　平成１８年については、５００名弱の件数だが、この人数であれば計算上１日５件ずつ処理していっても１００日で終わることになる。実際は、悪質なものが長引く以外、一日の件数については、もっと多くの処理が可能であろう。行政側の他の部署と連携を取りながら進めていけば、本当に払えず請求が来るたびに辛い思いをしている人も早くに救うことが可能である。
　直接家庭訪問をしていく場合についても、面識のある教員より面識のない教育委員会の担当者の方が、後の関係悪化が避けられるし、各種データの照合もスムーズになることから、未納者も言い逃れしづらくなるだろう。また、悪質な未納者に対する厳しい対応も教育委員会の方が進めやすい。
　また、教員にとっても、余分な負担を強いられず、学校の活動に専念できる。教員の転勤による父母対応の責任の所在が曖昧になることが考えられるが、教育委員会が直接対応することにより、そういった懸念がなくなる。

　結論として、教育委員会は、給食費未納者に対し全責任を負い、未納率などの数値改善目標を掲げ、専門チームを作り積極的に改善に取り組むということを求めたい。
そして、この件に関しては、厳しい対応も行わなければならないことや未納者に対する対応の遅れの責任をしっかりとふまえること。費用回収のために余計な費用をかけるのは本末転倒と考え、さらには、未納者数が短期対応で可能な数値であること。後に未納者対応に何らかの不備が生じた場合の責任の所在を明らかにして進められるようにすること。以上の点を考慮し、この件に関しては、アルバイトなどは雇わず、正規の職員がしっかり対応することが肝要である。

　また、付加として、給食費未納がこれだけ問題になっているならば、当然、教材費未納についても考慮が必要であると思われるが、教育委員会では、教材費未納は把握していないということであった。これについても「いざ数値を調査したところ未納率が非常に高くなっていた事が判明した」という事がないように、あらかじめ調査を進め、対応が必要であれば、給食費未納同様、責任をもって対応していくことが必要であろう。